【淀川区】社労士との顧問契約で知っておきたい顧問料の相場と注意点

従業員数による顧問料の目安

顧問料は従業員数に応じて段階的に設定されているケースがほとんどです。従業員数が多くなるほど、社会保険手続きや給与計算、労務相談の業務量も増加するため、料金も高くなる傾向にあります。

1人から10人未満の企業

月額3万円から4万円程度を設定している事務所が多く見られます。この規模になると入退社の手続きや労務相談の機会も増えてきます。

10人から20人未満の企業

月額4万円から5万円程度が目安です。就業規則の整備や労務トラブルへの対応など、幅広いサポートが求められます。

20人以上の企業

月額5万円から8万円以上となるケースも珍しくありません。産休育休の手続きや各種届出の頻度も高まり、相応の費用が発生します。

ただし、依頼する業務の範囲によって金額は変動します。契約前には、どこまでの業務が顧問料に含まれるのかを必ず確認しておきましょう。

依頼する業務の範囲

顧問契約に含まれる業務の幅は、料金を左右する大きなポイントです。

労務相談のみの場合

電話やメールでの相談対応が中心となり、月額1万円から2万円台で契約できるケースもあります。手続き業務は自社で対応できる企業に向いています。

手続き代行を含む場合

社会保険や労働保険の届出、入退社に伴う各種申請まで任せる場合は、月額3万円から5万円程度が目安です。

給与計算も依頼する場合

従業員1人あたり1,000円から2,000円程度が加算されることが多く、総額では月額5万円を超えるケースも出てきます。

業種による複雑性の違い

製造業や医療・福祉業界、運送業などは労務管理が複雑になりやすく、通常よりも高めの料金設定となる場合があります。変形労働時間制や交代勤務がある職場では、相談内容も多岐にわたるため、費用が上乗せされる傾向にあります。

相談頻度と対応工数

実際にどれだけ社労士の対応時間が必要かも、料金に反映される要因です。頻繁に相談が発生する企業と年に数回程度の企業では、負担額が変わってくることがあります。見積もり時には想定される相談頻度も伝えておきましょう。

契約前に確認したい業務範囲

顧問契約といっても、事務所によって含まれる業務内容は異なります。労務相談は対応していても手続き代行は別料金というケースや、雇用契約書等の書類の作成は顧問料に含まれないケースも少なくありません。どこまでが基本料金に含まれるのか、追加費用が発生する業務は何かを必ず確認してください。想定外の請求が発生しないよう、注意が必要です。

社労士との相性を見極める

顧問契約は長期的な関係になるため、担当者との相性も見逃せないポイントです。

レスポンスの速さ

急ぎの相談に迅速に対応してもらえるかは、実務上欠かせない要素です。電話やメール、チャットツールなど、どの連絡手段に対応しているかも確認しておきましょう。

得意分野の確認

社労士にはそれぞれ専門領域があります。自社の課題に合った強みを持つ社労士を選ぶと、より効果的なサポートを受けられます。

面談時に伝えておくべきこと

契約前の面談では、現在抱えている労務課題や今後の事業計画を率直に伝えておくと、適切な提案を受けやすくなります。

淀川区で社労士をお探しならだんの社労士事務所へ

だんの社労士事務所では、労務相談から各種手続き代行、助成金申請まで幅広く対応しています。顧問契約に関するご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

Q1．社労士の顧問料の相場はどのくらいですか？

A．社労士の顧問料は従業員数によって変動します。1人から10人未満で3万円から4万円程度、10人から20人未満で4万円から5万円程度が目安です。20人以上になると月額5万円から8万円以上となるケースもあります。

Q2．顧問料が変動する要因は何ですか？

A．顧問料に影響を与える要因は主に3つあります。まず依頼する業務の範囲で、労務相談のみか手続き代行や給与計算まで含むかで金額が変わります。次に業種の複雑性で、製造業や運送業などは高めの設定になる傾向があります。また、相談頻度や対応工数も料金に反映されます。

Q3．社労士と契約する際の注意点は何ですか？

A．契約前に業務範囲を明確に確認することが大切です。顧問料に含まれる業務と追加費用が発生する業務を把握しておかないと、想定外の請求につながる可能性があります。レスポンスの速さや得意分野など、社労士との相性も確認しておきましょう。